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SST法人税プラスはSST法人税では対応していない特定の医療法人に対応し、外国税額関連などの申告、特別償却の付表などの資料を作成できる申告書作成ソフトウェアです。
作成できる資料は比較的使用頻度の高い91表。数多くの帳票を作成できますので、幅広い業種、様々な場面でご使用いただけます。

SST法人税プラスパッケージ
ネットワーク版 163,800円(税込)
スタンドアロン版 81,900円(税込)
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製品の特徴印刷帳票動作環境

帳票一覧

【法人税関連】

別表一(三) 特定の医療法人の分
別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六(三) 付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四) 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(四の二) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(五) 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
別表六(五の二) 外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
別表六(五の三) 外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
別表六(九) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) 中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十一) 中小企業者等又は中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(十二) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表六(十三) 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十四) 事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(十五) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表六(二十) 情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻額に関する明細書
別表六(二十二) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表六(二十五) 電子機器利用設備を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(二十六) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表九(一) 保険会社の契約者配当及び協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する明細書
別表十(一) 技術等海外取引に係る所得又は連結所得の特別控除及び沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
別表十(三) 漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算に関する明細書
別表十(四) 漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の社外流出による益金算入額の計算に関する明細書
別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除に関する明細書
別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、鉱業用坑道・軌条等の損金算入、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担等の損金算入に関する明細書
別表十一(四) 特別修繕引当金の益金算入及び製品保証等引当金の損金算入に関する明細書
別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十四) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十六(七) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子の損金算入に関する明細書
別表十七(二) 特定外国子会社等に係る課税対象留保金額又は個別課税対象留保金額の計算に関する明細書
別表十七(二) 付表 特定外国子会社等の判定に関する明細書
別表十七(二の二) 特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る控除対象外国法人税額及び課税済留保金額の損金算入額等の計算に関する明細書
別表十七(二の三) 特定外国子会社等に係る課税済間接配当等の額の計算に関する明細書
別表十七(三) 国外関連者に関する明細書
付表 中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書

【特別償却の付表】

付表(一) エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二) 中小企業者等が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(三) 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(四) 沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営革新設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(五) 情報通信機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(六) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(七) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(八) 保全事業等資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(九) 地震防災対策用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十) 特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十一) 開発研究用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十二) 事業革新設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十三) 特定余暇利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十四) 特定電気通信設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十五) 商業施設等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十六) 製造過程管理高度化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十七) 再商品化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十八) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(十九) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十) 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十一) 建替え病院用等建物の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十二) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十三) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十四) 障害者対応設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十五) 農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十六) 漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十七) 特定優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十八) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(二十九) 改良優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(三十) 特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(三十一) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
付表(三十二) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表

【地方税関連】

第六号様式別表三 外国の法人税等の額の控除の明細書(その1)
第六号様式別表三の二 外国の法人税等の額の控除の明細書(その1)
第六号様式別表四 外国の法人税等の額の控除の明細書(その2)
第六号様式別表四の二 外国の法人税等の額の控除の明細書(その3)
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本等の金額の計算書
第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三 資本等の金額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に関する計算書
第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 労働者派遣に関する明細書
第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第二十号様式別表三 外国の法人税等の額の控除の明細書(その1)
第二十号様式別表四 外国の法人税等の額の控除の明細書(その2)
第二十号様式別表四の二 外国の法人税等の額の控除の明細書(その3)