TOP > SST製品一覧 > SST法人税

SST法人税は法人所得を基準として法人に課される税額を申告する資料を作成する申告書作成ソフトウェアです。
作成できる資料は法人税別表、地方税、管理帳表、添付書面、地方税納付書に渡り、普通法人の他にも公益法人・協同組合・人格のない社団等と幅広い業種に対応しています。

SST法人税パッケージ
ネットワーク版 268,800円(税込)
スタンドアロン版 105,000円(税込)
購入する
製品の特徴印刷帳票動作環境

帳票一覧

【法人税】

別表一(一) 普通法人等の申告書
別表一(二) 公益法人等及び協同組合の分
別表二 同族会社の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表四 所得の金額に関する明細書
別表四(簡易様式) 所得の金額に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) 情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十五) 教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十六) 中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(二) 会社更生法等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(三) 退職給与引当金の益金算入に関する明細書
別表十四(一) 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
別表十四(一)付表 特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書

【地方税関連】

第六号様式 都道府県民税・事業税の中間・確定申告書
第六号様式 別表四の三 均等割額に関する明細書 (東京都特別区)
第六号様式 別表四の四 利子割額の控除・還付に関する明細書
第六号様式 別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式 別表五の二 付加価値額及び資本等の金額の計算書
第六号様式 別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式 別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式 別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式 別表九 欠損金額等の控除明細書
第九号の二様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書 (都道府県民税)
第二十号様式 市町村民税の申告書
第二十号様式 別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書 (市町村民税)

【予定申告】

別表十八 予定申告書 (画面表示のみ対応)
第七号様式 道府県民税・事業税の予定申告書
第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書

【一覧表】

納税一覧表
事業税・都道府県民税の内訳明細書
市町村民税の内訳明細書
納付書(道府県民税・事業税)
納付書(市町村民税)

【書面添付】

税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面